2018.07.06

「同一労働同一賃金」の法制化で派遣先企業様のニーズは「人材派遣」から「業務請負」へ

◆派遣先企業様のニーズは「派遣」から「請負」へ

　2018年の今延長国会において、政府の目玉政策である『働き方改革関連法』が成立（6/29日付）しました。その主要ポイントは、(1)残業規制、(2)同一労働同一賃金、(3)高度プロフェッショナル制度です。そして、いよいよこれから具体的な政省令の整備について審議が進みます。
　とりわけ「同一労働同一賃金」については、「正社員と非正規労働者の処遇格差」に関わる初の「最高裁判決（6/1日付）」が下されたことも相俟って、「同一労働同一賃金」に関わる法制化により、人材派遣をご利用の派遣先企業様は、否応なしにその対応策を模索することとなったのです。つまり、現実問題として、派遣先企業様が現在ご利用されている「人材派遣」にも波及する為、非正規労働者である契約社員や人材派遣の利用から、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の影響を受けない“業務請負”への転換を模索せざるを得なくなった訳です。
　社団法人全国請負化推進協議会では、「請負化」を目指される派遣先企業様や人材派遣会社の皆様を対象に“適正な請負化”を推進しています。是非これを契機として、改正法が施行されるまでに当協議会に「ご入会」いただき、貴社の「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の問題を解消していただければ幸いです。

【お問合わせ先】

※下記連絡先は、7/13(金)より。
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒453-0015　愛知県名古屋市中村区椿町17-16　丸元ビル4F
　TEL：052-526-0311（左記TELのみ変更なし）　FAX：052-433-3002
　URL：http://www.ukeoi.jp