2018.07.04

「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」によって派遣先企業様のニーズは「派遣」から“請負”へ

◆「派遣」から“請負化”を模索する派遣先企業様

　この度の「均衡待遇に関わる最高裁判決」や「同一労働同一賃金」の法制化により、人材派遣をご利用の派遣先企業の皆様は、その対応策を模索しています。と言うのも、大きな社会問題と化した「正社員と非正規労働者の処遇格差」について、過日、均衡待遇に関わる初の「最高裁判決（6/1日付）」が下され、また、今延長国会において『働き方改革関連法』が成立（6/29日付）したことにより、「同一労働同一賃金」の法制化がより現実のものとなった為、大企業グループの企業様は、その対応策に動き出さざるを得なくなったのです。
　そして、その対応策としては、派遣先企業様が現在ご利用されている「派遣」から“請負”への転換があります。即ち、非正規労働者である契約社員や人材派遣から、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の影響を受けない“請負化”への模索です。社団法人全国請負化推進協議会では、今こそ“請負化”を目指される派遣先企業様や人材派遣会社の皆様を対象に、“適正な請負化”を推進しています。是非この機会に、社団法人全国請負化推進協議会に「ご入会」いただき、「適正な請負化」を実現することにより、改正法施行が現実となるまでに、「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の問題を解消するのが賢明な対応策ではないでしょうか。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp