2019.05.08

日本語学校の留学生に対する規制強化の動き！出入国在留管理庁

◆新「告示基準」で要件強化に

　少子高齢社会のわが国内において、今、未曽有の人手不足で人材確保が喫緊の課題となっています。とりわけ就労目的の外国人留学生を即戦力化したい企業意向と相俟って、「日本語学校」等の日本語教育機関が急増しました。これに伴い、教育の質の確保をすべく“要件が規制強化”となり、『日本語教育機関の告示基準（新基準改正案）』が公表されました。

◆求められる「出席率の向上」等

　当該「新基準」は、在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れることが可能な日本語学校（教育機関）を対象とした要件で、入管庁がその適合性を判断します。当該改正案では、「1か月の出席率が8割以上になるまで改善のための指導を行う（第1条37：抜粋）」、「生徒が退学したとき又は1か月の出席率が5割を下回る生徒がいるときは、地方入国管理局に対し当該生徒について報告すること（第1条38：抜粋）」等、日本語学校に対して定期的報告が義務化されます。その結果、留学生受け入れ事業を行わせることが適当でないと認められる場合には、「抹消の基準（第2条）」に基づき、留学告示別表（日本語教育機関）から抹消されることになります。詳細は、下記URLをご参照ください。

【ご参照】

◆『日本語教育機関の告示基準』法務省
　URL　http://www.moj.go.jp/content/001265460.pdf