2011.06.14

人材派遣業界のダメージが大きいのは「派遣法改正」より“有期労働契約法”

◆平成２３年（2011年）は「有期労働契約法」に注目を

　民主党政権下において、派遣先企業や派遣元企業は未だに「労働者派遣法改正」を意識しているようですが、最も心配していただきたいのは“有期労働契約法”です。なぜなら、政局混迷で「労働者派遣法改正」の成否は曖昧になりつつあり、たとえ民主党政権から自民党政権になっても、“格差是正”や“雇止め問題”はおいそれとは解消しないからです。一般企業や人材派遣会社にとっても、“契約社員の「雇止め」”問題は到来することになるからです。「雇止め」と「均衡待遇」の法制化による規制強化となるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（11/1/11日付）
　：『「非正規労働者」保護に向けた“有期労働契約”法制化による規制論議は本格化』。
●ブログ記事（11/2/8日付）
　：『派遣先企業の「直接雇用」を阻む“有期労働契約法”』。