2011年に気になる“派遣法改正＆有期労働契約法制化”

2011.08.25

　２０１１年（平成23年）の『労働者派遣法改正案』は、今国会での継続審議は無いと思われます。しかしながら、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）は、現在の民主党政権と同様、先が見えない不安に苛まれ続けています。

　有期労働契約の法制化に向けた動きは、粛々と進行しています。有期労働契約法制化の目的は“均衡待遇”であり、判例の法制化です。これについては、国会で大きな議論も無く進んでいくことになるでしょう。なぜなら、“均衡待遇”については、政党の大半が反対しづらいからです。

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Category：労働契約法労働者派遣法