2018.01.22

「同一労働同一賃金」の法制化により企業の人事総務部門の担当者として気になる“説明責任の義務化”

◆企業の担当者として最も避けたい「説明責任」

　「同一労働同一賃金」は、この通常国会にて審議入りします。そして、「同一労働同一賃金」の内容に関し、企業の担当者として最も気になるのが「説明責任の義務化」にあります。即ち、企業の担当者（代表）として、“非正規労働者に直面するリスク”にあるのです。実際、非正規労働者に対して、賃金や処遇の格差を説明する責任は相当重い業務となります。それが、企業においては、“同一労働同一賃金の影響を受けない請負化”への模索となって表れてきているのです。

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１４日(水)【東　京】東京国際フォーラム
　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp