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2014.08.29

気になる景気後退の兆候か?2014年7月の「有効求人倍率」

◆景気後退し始めた製造業

 2014年4月の消費増税の影響が、「有効求人倍率」にも現れてきているのです。全国平均(下記ご参照)で変化はないのですが、都道府県単位で見ると、とりわけ製造業を中心とする県で低下し始めていることを、政府には認識していただきたいのです。

【ご参照】

★有効求人倍率(平成26年7月分)・前月比で低下した都道府県
 ※【全国計】★1.10 (1.10)
◆有効求人倍率【前月より低下した都道府県】
 ・岩手県 :1.05 (1.08)
 ・福島県 :1.43 (1.44)
 ・茨城県 :1.06 (1.07)
 ・群馬県 :1.09 (1.16)
 ・富山県 :1.37 (1.42)
 ・福井県 :1.49 (1.50)
 ・静岡県 :1.06 (1.08)
 ・愛知県 :1.53 (1.57)
 ・三重県 :1.19 (1.22)
 ・滋賀県 :0.97 (0.98)
 ・和歌山県 :1.02 (1.05)
 ・島根県 :1.21 (1.22)
 ・岡山県 :1.49 (1.50)
 ・広島県 :1.26 (1.27)
 ・徳島県 :1.07 (1.12)
 ・香川県 :1.40 (1.44)
 ・佐賀県 :0.92 (0.94)
 ・宮崎県 :0.93 (0.97)
 ※該当は、上記の「18県」。但し、上記(カッコ内)の数値は、前月(6月)分。
【出所】厚生労働省公表資料。