2011.12.03

2011年の「労働者派遣法改正」よりも“有期労働契約の法制化”

◆「労働者派遣法改正」よりも難題な“有期労働契約法制化”

　平成２３年（2011年）の派遣法改正は、微動で進行しつつあるようです。しかし、その影で、厚生労働省が規制強化を目指している“有期労働契約の法制化”については、あまり脚光を浴びていない嫌いがあります。有期労働契約が法制化されたならば、直接雇用の契約社員（期間従業員）をターゲットに、正社員との“均衡待遇”や「雇止め」制限や「更新回数」を定めるものになるのです。この法制化検討の影響で、これまで人材派遣を活用していた企業は、直接雇用の契約社員の雇用へと転換したのです。そして、次はこの契約社員に対する規制強化となり、当該法制化は、今後も人材派遣活用に大きな影響を与え続けることになるのです。なぜなら、派遣先企業の出口戦略を封印してしまうからです。派遣先企業は、有期労働契約法制化の動向には注視していただきたいと思います。