2011.12.22
多くの製造業が気づいていない“2年11ヶ月問題”と“有期労働契約法制化”
◆「2009年問題」は終わっていない
社会問題となった所謂「2009年問題」は、リーマン・ショックと共に忘れ去られていますが、「2009年問題」は未だ継続しているのです。なぜなら、派遣社員を契約社員として直接雇用しているからです。それが即ち、“2年11ヶ月問題(2012年問題)”として襲いかかって来るのです。3年超となれば、いつ“均衡待遇”が求められてもおかしくないのです。また、「雇止め」を選択しても、労働基準法に抵触する恐れがあるのです。かといって、派遣契約戻せば“飛び石派遣”で派遣法違反になるのです。出口は完全に塞がれているのです。そして、「雇止め」規制を網羅した“有期労働契約の法制化”で、厚生労働省は確実にとどめを刺そうとしているのです。
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【開催日時・会場】
◆【2月14日(火):大 阪】
・「ラソンテ貸会議室」
大阪市淀川区宮原1-6-1 (新大阪駅より徒歩約3分)
◆【2月15日(水):東 京】
・「八重洲ダイビル貸会議室」
東京都中央区京橋1-1-1 (八重洲ダイビル:東京駅より徒歩約5分)
◆【2月17日(金):名古屋】
・「名古屋会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店」
名古屋市西区名駅2-27-8
(名古屋プライムセントラルタワー:名古屋駅より徒歩約5分)
◆【2月22日(水):福 岡】
・「アーバンオフィス」(アーバンネット博多ビル:博多駅徒歩1分)
福岡市博多区博多駅東2-5-1
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Category:労働契約法