2012.05.23

派遣先企業の自由化業務で「派遣から契約社員への転換」を難しくする“労働契約法改正案（有期労働契約）”

◆「派遣から契約社員への転換」を難しくする労働契約法

　派遣先企業にとっては、平成24年（2012年）「改正労働者派遣法」の成立・公布にとどまらず、今度は「労働契約法改正案（有期労働）」が控えています。つまり、それは契約社員の“均衡待遇”です。当該改正法案では、「５年超の反復更新の有期労働契約で、６ヶ月以上のクーリング期間要」が控えているのです。当該改正案が成立すれば、派遣先企業の自由化業務は、これまでの「派遣で３年、そして契約社員」が難しくなるのは明らかです。「契約社員」への移行も困難になりますが、それ以前に「派遣」の継続も難しくなるのです。それを解消するには、“請負”しかないのです。新たな雇用形態として“請負化”を検討することが、今まさに重要になってきているのです。

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