2013.10.24

《提言》2014年に「労働契約法(有期労働契約)」の改正を目指すなら「年収別による雇用期間」で弱者救済をすべきでは

◆労働契約法改正は弱者への配慮が必要では

　2014年、安倍首相は日本経済再生本部にて、「国家戦略特区」の一環で労働契約法の改正(有期雇用を5年から10年へ)の規制緩和を目指しているのです。また、それを機に、労働契約法自体の改正を目指しているのです。雇用規制改革には、必ずセーフティネットがなくてはなりません。従って、それは年収1000万円の労働者と200万円の労働者を同一次元で論議するという矛盾です。そこで、当該改正を年収で決めることを提言するのです。年収300万円以下は3年、500万円以下は5年、1000万円以下は10年、そして1000万円以上は5年、というように弱者救済を考慮すれば、格差に苦しむ低所得者についても救済できるのです。それが本質の規制改革ではないでしょうか。