2013.10.28

2014年　非正規の雇用延長(5年から10年へ)に関わる「労働契約法」を改正へ　「国家戦略特区」で

◆「労働契約法(有期労働契約)」を改正へ

　政府の「日本経済再生本部」は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間の延長(労働契約法の際改正)を検討することを決定した。政府は、安倍総理と全閣僚でつくる日本経済再生本部にて、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決定しました。
　それによると、雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間について、企業の競争力を強化するため、高度な知識を持ち、高い収入を得ている人に限って、全国一律で延長できるようにすることを検討するとしています。また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安を、「雇用ガイドライン」として企業に示す。また、「特区」内に企業向けの相談窓口を設けるとしています。