2010.07.28

派遣先企業の派遣社員の直接雇用に歯止めをかける“有期労働契約”

◆労働者派遣法改正では“みなし制度”と“均衡待遇”

　労働者派遣法改正案には“直接雇用みなし制度”や“均衡待遇”が盛り込まれており、派遣先企業は“派遣”について相当シビアかつ慎重に変わりつつあります。各企業にとって、労働者派遣法改正が予想以上に重荷になってきており、“派遣禁止”はその表れと言えます。

◆“有期労働契約法”は直接雇用を妨げる

　来年の法制化が想定される新たな有期労働契約法は、“契約社員”や“長期アルバイト”を規制するものになると推測します。と言うのも、その内容に“均衡待遇”が謳われているからです。法制化となれば、今度は「直接雇用」を控えざるを得なくなって来るのです。

◆本質は“同一価値労働同一賃金”

　厚生労働省は、“パート法”や“改正派遣法”や“有期労働契約法”で賃金格差を是正し、“均衡待遇”を目指しています。その後の選択肢は、“請負”以外に道は無いのです。