2016.12.26

賞与（ボーナス）にも踏み込んだ働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金のガイドライン」

◆働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金のガイドライン」で大企業はどうなるのか？

　この度、働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金」のガイドライン指針案が公表（12/20日付）されました。その内容は、賞与の格差まで踏み込んでいます。当該「ガイドライン（指針案）」を鑑みると、大企業は、有期雇用の契約社員に関しては「雇止め」の方針を示すことになるのです。大企業にとって、この「同一労働同一賃金」のガイドラインは、相当に厳しい判断を迫られるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　 http://www.jsbb.jp/211/37106/
◆非正規にも賞与　政府指針案、同一賃金へ支給求める
　（201612/16日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H14_V11C16A2MM8000/
◆「非正社員にも賞与を」政府指針案　同一労働同一賃金
　（2016/12/16日付：朝日新聞DIGITAL記事）
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASJDH5WKXJDHULFA02T.html