2011.04.05

厚生労働省や労働局の意向は“直接雇用”

◆狙いは「直接雇用」

　人材派遣事業に対し、厚生労働省や労働局の必要以上に厳しい対応が目立ちます。厚生労働省や労働局の本意は、まさに“直接雇用”にあるからです。なぜなら、民主党や一部の野党の追及から逃れたいからです。それは一部の野党質問で、本来の「政令２６業務」に関わり、民主党が“専門２６業務”とした時点から現在に繋がっているのです。“直接雇用”に切り替えれば、あとは労働者と企業との問題に切り替わるからなのです。派遣契約に関わる対応策で、厚生労働省が非難を浴びる立場から逃れたいという事情があるからに他ありません。