2013.02.02

厚生労働省(労働局)は2013年も「政令26業務」に対し『専門26業務派遣適正化プラン』を継続へ

◆2013年も「政令26業務」は狭き門

　2012年に『改正労働者派遣法』が施行(10/1日付)されました。それに伴い、「政令26業務」も政令にて改正されました。しかしながら、「政令26業務」の本質的な考え方(専門性)については、厚生労働省は『専門26業務派遣適正化プラン』を継承しているのです。旧5号業務の「事務機器操作(改正政令第4条第1項：４－３業務)」や「ファイリング：同条同項４－６業務」が残されていても、従前からの政令26業務契約の継続は難しいのです。

【ご参照】

◆改正後の政令業務（括弧内は「条番号－号番号」の順）
１．改正後：【政令第４条第１項】
　●情報処理システム開発（４－１）
　●機械設計（４－２）
　●事務用機器操作（４－３）
　●通訳・翻訳・速記（４－４）
　●秘書（４－５）
　●ファイリング（４－６）
　●調査（４－７）
　●財務（４－８）
　●貿易（取引文書作成）（４－９）
　●デモンストレーション（４－１０）
　●添乗（４－１１）、●受付・案内（４－１２）
　●研究開発（４－１３）
　●事業の実施体制の企画、立案（４－１４）
　●書籍等の制作・編集（４－１５）
　●広告デザイン（４－１６）
　●ＯＡインストラクション（４－１７）
　●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（４－１８）
２．改正後：【政令第５条】
　●放送機器操作（５－１）
　●放送番組等の制作（５－２）
　●建築物清掃（５－３）
　●建築設備運転等（５－４）
　●駐車場管理等（５－５）
　●インテリアコーディネータ（５－６）
　●アナウンサー（５－７）
　●テレマーケティングの営業（５－８）
　●放送番組等における大道具・小道具（５－９）
　●水道施設等の設備運転等（５－１０）