2013.12.06

《ご注意》11月末から12月に公表された厚生労働省（労働局）による「行政処分（派遣法違反）」は東京・大阪で「計：２２１社」に

◆まだまだ広がりを見せる「行政処分」はどこまでいくのか？

　厚生労働省の人材派遣会社に対する「行政処分(派遣法違反)」は、とどまる所を知りません。11月末の大阪・東京の各労働局から始まった「行政処分」は、今後、全都道府県に広がる様相です。これは、まさに野放しにされていた“不適切な人材派遣会社の排除”にあると考えます。その背景には、リーマン・ショック以前の「派遣労働者数：約４００万人」が「約１００万人」にまで激減しているにも関わらず、人材派遣会社の数は変わらず６万社以上存在し、いや、むしろ増加さえしている現状です。また、許可が必要な一般労働者派遣事業者は減少したが、届出のみの「特定労働者派遣事業者」は増加してきているのです。そして、特定派遣事業に移行後も一般派遣事業を行っている事業主の存在もあり、業界のモラルは低下の一途を辿っているのです。これらの事態を踏まえ、厚生労働省（労働局）の行政指導に拍車を掛けていると言えるのです。

◆まだまだ増加する「行政処分」

　10月から始まった「労働者派遣事業の適正化」で、“史上最悪の行政処分”となることを懸念します。

【ご参照】

(1)「一般派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（2013/11/29日付：大阪労働局）」
　　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/251129.pdf
(2)「派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（2013/11/29日付：東京労働局）」
　　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H251129_tokyo.pdf
(3)「一般派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（2013/12/5日付：大阪労働局）」
　　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H251205_osaka.pdf
◆『人材サービス総合サイト』
　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/