2013.12.09

2014年の派遣法改正論議を背景に“人材派遣会社より取締役会や経営会オブザーバー依頼”が増加中

◆2014年の派遣法改正で“人材派遣業界はどうなる？”

　厚生労働省は、2014年の労働者派遣法の改正に向けて論議を進めています。しかし、今回の改正は、現行法とは根本的に異なるのです。労働者派遣法の根本的な見直しと言えます。「政令26業務」は廃止され、有期雇用の労働者は業務単位から「人単位で３年」となるのです。これらは、現在の人材派遣ビジネスについて危機感を抱かせることになるのです。つまり、人材派遣業界を支えてきた「有期雇用」と「政令26業務の廃止」、そして「業務から人単位」への転換があるからです。これにより、人材派遣業界における長期ビジネスモデルは、期間の定めがない「無期雇用」しかなくなるのです。しかし、人材派遣業界自体に「無期雇用」に対するアレルギーがあるのです。従って、2014年は人材派遣業界にとって大きな分岐点になるのです。従って、社団法人全国請負化推進協議会が人材派遣会社に対してセミナー等に出席依頼するテーマは、必然的に「2014年の人材派遣」となるのです。

◆社団法人全国請負化推進協議会

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