2014.03.11

★本日、「労働者派遣法改正案」が閣議決定されました！

◆労働者派遣法改正案を閣議決定　派遣固定化に懸念の声も

【2014/3/11日付：朝日新聞DEGITAL記事】
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASG3C3C2FG3CULFA008.html
　政府は１１日、企業が自由に派遣労働者を活用できる「期間」や「職種」を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、２０１５年４月からの施行を目指す。
　改正案では、企業が３年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようにする。いまは秘書や通訳など「専門２６業務」でない限り、３年までしか任せられなかった規制を緩める。
　一方、人材派遣会社はすべて国の許可制にする。派遣労働者への教育訓練を義務づけ、待遇改善に向けた国の指導も強める。
　改正案をめぐっては、「派遣の固定化につながる」「正社員雇用の枠が狭まる」といった懸念が、労働組合や野党から出ている。田村憲久・厚生労働相は閣議後の会見で「人材派遣会社にも責任を持ってもらい、労働者のキャリアアップをはかってもらう」と改正の意義を強調した。
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◆派遣労働者:３年の期間制限廃止　改正案を閣議決定

【2014/3/11日付：毎日新聞記事】
　URL　http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000e010129000c.html
　政府は１１日、現在３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。
　改正案は、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件に、企業は派遣をいつまでも使い続けることができるとした。２０１５年４月の施行を目指す。
　企業の派遣労働者受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの専門業務を除き最長３年。改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止した。
　ただ、企業が同じ職場で３年を超えて派遣を受け入れる場合、労働者の入れ替えや派遣先企業の労働組合からの意見聴取を義務付けた。（共同）
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◆派遣社員、受け入れ期間上限「廃止」　派遣法改正案を閣議決定

【2014/3/11日付：日本経済新聞Web刊】
　URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1100F_R10C14A3MM0000/
　政府は11日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは「専門26業務」を除いて３年を超えて１つの業務を派遣社員に任せることはできなかった。改正案は３年ごとに人が交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、2015年春にも実施する。
　労働者派遣で今回変更するのは主に２点。一つは派遣の期限を「１人あたり３年」に改めることだ。これまでは「業務ごとに３年」だったため、同じ仕事を派遣社員に任せられるのは最長３年だった。これを人単位にすることで、同じ仕事でも人が交代すればずっと派遣に任せられるようになる。
　もう一つは業務の区分の廃止だ。現在、アナウンサーや通訳といった「専門26業務」は最長３年間とする派遣期間制限の例外で、ずっと派遣社員のまま働くことができる。しかし26業務に当たる職種の範囲が分かりにくいうえ、建物の清掃やパソコン入力など現在では専門的とみなされにくい業務もある。こうした区分を無くし、派遣労働者を原則一律に扱うことで制度をわかりやすくする。