2014.12.18

総選挙による“与党圧勝”は「2015年の派遣法改正」の成立を示唆している

◆確実になった「2015年の派遣法改正」

　衆議院議員総選挙の結果、“与党(自民・公明)が圧勝”しました。それは同時に、2015年の「労働者派遣法改正案」の成立を示唆しているのです。当該「改正案」は、現行派遣法とは根本的に変わってしまうことにより、派遣先企業の考え方も変化し、それが人材派遣会社の経営戦略そのものを変えることになるのです。人材派遣会社は、メインクライアントに合わせざるを得ないのです。