2015.06.04

★立ちはだかったのは「安全保障関連法案」でなく“年金の個人情報流出問題”！どうなる2015年の派遣法改正？

◆今、まさに非常事態！

　日本年金機構が“流出した大量の個人情報（約125万件）問題”で、情報流出となった年金加入者を対象に「お詫び文書」の郵送開始（6/3）となりましたが、同機構（水島藤一郎理事長）は、「成り済まし不正受給」の可能性について、《本人確認の徹底によって極めて考えにくい》等と、悠長な答弁をしている場合ではありません。今、まさに非常事態です。

◆国民の不安は募るばかり

　当ブログ記事※１）で、《恐れるべくは、実際、情報を盗み出す犯罪集団の反応が、厚生労働省や日本年金機構の対応よりも迅速なことです》と記載したとおり、「お詫び文書」郵送以前に、すでに犯罪者グループが全国各地の高齢者をターゲットに、“詐欺電話”がかかっている現実があるのです。もし犯罪者グループが“偽造した「お詫び文書」”を迅速に発信していたなら、被害が拡大することは素人でも想像がつきます。更に、本物の「お詫び文書」が郵送されても、受け取った者はそれに疑念を抱き、日本年金機構に照会しなければ不安は消えないでしょう。実際、同機構への照会電話（現在1,000人体制）の殺到が続くようであれば、「最寄りの年金事務所」に照会するのが賢明かもしれません。「ウイルス感染日（5/8）」からすでに「約1ヵ月」、情報流出公表（6/1）から「4日目」となり、国民の不安はひたすら募るばかりです。どうなる2015年の派遣法改正？
◆日本年金機構【問合わせフリーダイヤル】⇒　★【　０１２０－８１８２１１　】
　※受付時間：8：30～21：00（平日・土日も可。但し、6/14(日)まで）

【ご参照】

※１）ブログ記事（2015/6/3日付）
　：『★「2015年の派遣法改正」の難題は“日本年金機構の個人情報の大量流出問題”！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/31179/