2015.07.10

2015年の派遣法改正で縮小する人材派遣業界の今後はどうなるのか？

◆「雇用責任（雇用リスク）」が人材派遣業界の業績を決定する

　2015年の「労働者派遣法改正案」が衆議院を通過し、当該「改正法」の成立は時間の問題となりました。今回の「改正案」のキーワードは、「雇用安定措置」にあります。と言うのも、そのポイントが「雇用」にあるからです。「雇用責任を負う会社」の業績は成長し、「雇用責任から逃げた人材派遣会社」は衰退するのです。果たして、人材派遣業界においては、どの程度の会社が雇用責任に立ち向かうのでしょうか？答えは、これから明らかになります。

◆「雇用安定措置」とは

　派遣期間が上限３年を迎えた派遣労働者への措置で、(1)派遣先への直接雇用の依頼、(2)新たな就業機会(派遣先)の提供、(3)派遣元事業主において無期雇用、(4)その他、安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置で、いずれを講じることも可としています。