2016.06.07

(3)『改正労働者派遣法（平成27年9月30日施行）』に関するＱ＆Ａ[第３集]』雇用安定措置関係

【Ｑ３】 派遣労働者が同一の組織単位の業務に継続して１年以上または３年間就業する見込みがあり、雇用安定措置の対象となるか否かを判断するに当たって、同一の派遣先の組織単位での就業ではあるが、派遣元が異なる場合、就業期間は通算されるのか。
　＜例＞派遣労働者Ｒが、派遣元Ａ社に雇用されて派遣先Ｘ社のＹ課で１年間就業した後、継続して（派遣開始までの間に３か月を超えない期間を空けずに）派遣元Ｂ社に雇用されて偶然同じ派遣先Ｘ社のＹ課で２年間就業した場合。
【Ａ３】 労働者派遣法第30条第１項において、「派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して１年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるもの」とあるため、派遣元が異なったとしても、派遣先の同一の組織単位における就業の日と次回の就業の日との間の期間が３か月を超えないときは、労働者派遣が継続していることとなり、就業期間を通算することとなる。
　例については、派遣元Ａ社は、派遣労働者Ｒが派遣先Ｘ社のＹ課で１年間就業見込みとなった時点で、同法第30条第１項により雇用安定措置を講じる努力義務が課される。その後、派遣元Ｂ社は、派遣労働者Ｒを派遣先Ｘ社のＹ課に派遣した時点で同法第30条第１項により雇用安定措置を講じる努力義務が課され、派遣元Ｂ社からの派遣による派遣先Ｘ社のＹ課での継続就業が２年見込みとなった時点で、就業を開始してから３年見込みとなるため、同法第30条第２項により雇用安定措置を講じる義務が課されることとなる。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/6/2日付）
　：「★2016年　厚生労働省は『平成27年（2015年）9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ[第３集]』を公表しました」
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/35080/