2013.09.05

2014年の派遣法改正によって“派遣から請負へ　直接雇用から間接雇用へ”はより一層加速する

◆直接雇用のパート・アルバイト・契約社員も“間接雇用（請負化）”へ

　2012年10月の現行『改正労働者派遣法』施行に続き、2013年4月に『改正労働契約法』が施行され、まだ1年も経過していません。先の派遣法改正の附帯決議を受け、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣法再改正に関わる「報告書案」を答申し、2013年内は労働政策審議会での議論が展開されています。そして、厚生労働省は、2014年の派遣法改正成立を目指しています。当該「報告書案」における労働者派遣制度の基本的視点は、(1)労働者派遣制度の労働力需給調整における役割を評価しながら、派遣労働者の保護及び雇用の安定等を積極的に図ること　(2)派遣労働者のキャリアアップを推進すること　(3)労使双方にとってわかりやすい制度とすること、の3点に集約されており、今後の派遣法改正に関わる動向が注目されるところです。
　今後は、「限定正社員」の在り方や現行の「労働契約法」や所謂「パートタイム労働法」等との整合性が図られることが求められますが、当面、厚生労働省は、これらの法改正によって非正規労働者数を実質的に減少させ、その結果として、当該比率低下による“雇用の安定化”を目指しているのです。従って、派遣先及び派遣元企業に対しては、派遣労働者の保護を基調とし、無期雇用派遣をはじめ、派遣労働者の均衡待遇の確保が迫られることになるのです。今、まさに“派遣から請負へ、そして直接雇用から間接雇用へ”の選択肢しか残されていません。弊社は、人材ビジネス業界に対してのみならず、派遣先企業をも含め、“適正な請負化”推進をより一層邁進すべく努力して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。