2008.09.29

学生派遣は文部科学省管轄に（№１２）

◆今や「教育格差」社会
　海外の原油高騰や米国の所謂「サブプライムローン問題」及び大手金融機関の破綻・経営危機という金融市場不安の昨今、わが国においては、大企業が今年度計画を下方修正する等、減速経済の影響で賃金水準の向上も期待できず、「教育格差」が加速度的に広がって来ています。と言うのは、就職氷河期の世代が学生の保護者に当たり、保護者の年収だけでは十分満足いく教育を受けられなくなっているからです。
◆アルバイトを教育の一環として
　今日進行する少子社会は、極度の労働力不足と海外とのコスト競争にさらされています。大学・短大生や専門学校生はアルバイトをしていますが、常時雇用労働者でない為、雇用保険に入れません。しかし、短期間の労働者として社会貢献している以上は、学生のためのセーフティネットの整備が求められるところではないかと考えます。従って、今後の学生アルバイトは文部科学省管轄とし、学生アルバイトを教育の一環としてはどうでしょうか。即ち、アルバイトで種々な仕事を体験することにより、フリーター層の若者も自立への道を開けるのではないでしょうか。そして、学業に支障を来たさない範囲で学生アルバイトのルールを策定し、それがひいては、保護者の年収格差解消の一助になるのではと考えます。
◆「学生派遣による三位一体構想」を提言
　社会との接点を持ち、収入を得る喜びを知ることができる学生アルバイトは、まさに、単なる労働ではなく、最高の社会教育です。そのアルバイトで得た収入は、家計や学費の補填にも繋がり、 こうした「学生派遣」という考え方をベースとした制度を確立できれば、保護者はじめ学生も産業界も皆ハッピーになります。名づけて、「学生派遣による三位一体構想」です。例えば、時給１,０００円で月間３２時間のアルバイトでも３万２,０００円の収入となります。勉学が本業の学生に無理はさせられませんが、少子社会を守り維持していくことは、我々大人に課せられた課題ではないでしょうか。