2012.12.20

《提言》人材派遣業界は「派遣料金額の明示(情報公開)」を標準化すべき

◆派遣労働者に対する信頼回復に「派遣料金額の明示」を活用すべき

　平成24年(2012年)10月に施行された『改正労働者派遣法』によって、「派遣料金額の明示(同法第34条の2)」が義務化されました。人材派遣業界は、これまで世間から「派遣労働者の“ピンハネ”」と揶揄されてきたことにより、“労働者の派遣離れ”が加速し、それが曳いては、業界の縮小に繋がったと言えます。従って、今後は、「派遣料金額の明示」義務化を契機として、“人材派遣業界の健全化”に全力傾注すべきと考えます。そして、正当な福利厚生や教育費等のコストも、労働者にきちんと明示できる業界に成長していただきたいのです。人材派遣業界が生き残るには、“徹底した可視化”で、クリーンで健全な人材派遣業界へと進化していただくことを願うばかりです。