2012.12.19

《提言》在宅介護に対して「介護助成」や「大幅な介護減税」を目指してはどうか

◆新しい在宅介護や介護助成

　在宅介護事業において、家族による介護時間と経済的負担は増大しています。しかしながら、訪問介護や施設介護の公的サービスを活用している人は、まだその実感は大きくないのかもしれません。問題は、家族で要介護者を抱え込み、苦しんでいる人達の存在があります。「公的サービス」を充分受けられない人達です。
　そこで、要介護者を抱えているのに何のサービスも受けていない人に対して、助成や大幅な介護減税をしてはどうでしょうか。介護等級に合わせて、一定の助成金を支給するという提案です。助成金額は、公的介護相当の半額程度になればと考えます。これで、介護サービスを受けている人と受けていない人に公平感が出るのではないでしょうか。この実現で、介護負担の軽減の一助に繋がれば幸いと考えます。家族による老々介護も、経済的負担軽減を実現するという観点から、雇用に繋がることが重要と考えます。