2013.04.23

《提言》2013年　国内経済の成長に不可欠な“労働力不足（人手不足）を解消する労働政策”が求められている

◆政府に求められている「労働政策」

　自公連立政権になり、円安・株高と輸出産業を中心に経済成長の兆しが表れてきています。しかしながら、実体経済には労働力が不可欠です。民主党政権時による労働規制の強化や働かない労働者を多数生み出したことにより、成長企業が労働力不足に喘いでいるのです。

◆求められている“働く労働者”へのインセンティブ

　働く気がない労働者に対して教育や訓練を増加させるよりも、“働く意思がある労働者”に対してのインセンティブが必要であると考えます。例えば、自己都合による離職者（一般離職者）が失業給付（基本手当）を受けるには、失業認定後の「7日間」の待機期間に加え、「3か月間」の受給制限が設けられており、その後、失業給付が支給されます。一方、会社都合で退職した場合は、給付制限期間はありません。また、失業給付金の給付日数を残して再就職できた場合でも、受給条件に合えば、「再就職手当」が支給されます。それで、「せっかくの機会だから失業給付を」という文化になってきてしまっているのです。例えば、自己都合の離職者でも、「離職後１ヶ月以内に再就職したら10万円の再就職手当を支給する」というようなインセンティブが設けられれば、“働かない労働者”の意思も変わるのではないでしょうか。今まで以上に働かない労働者を支援するのではなく、“働く意思がある労働者”のインセンティブ（祝金充実等）により、“働く文化を醸成する労働政策”を目指していただきたいと思います。