2015.07.16

2015年の「最低賃金」は厚生労働省主導でなく政府主導で「最低賃金1,000円」でデフレ解消を！

◆政府は労働政策ではなく経済政策として「最低賃金1,000円」の実現を

　2015年の「最低賃金」は、厚生労働省の審議会で最低賃金に対する指針が今月中にも出されようとしています。国内経済において、なかなかデフレ脱却が進まない最大の要因は、「最低賃金に近い労働者の処遇改善が進まないから」です。
　また、安倍総理の進言で、経団連における大手企業の正社員の賃上げは進みました。しかしながら、「中小企業や非正規労働者に対する賃上げ」は滞ったままです。今度は、中小企業や非正規労働者のために、安倍総理自らが「最低賃金1,000円」を発進していただきたいのです。
　一方、民主党は「格差是正」と言いつつ、所詮、大企業の正社員の政党であり、非正規労働者の処遇改善には興味がないのです。だからこそ、それを総理自ら実現していただきたいのです。また、「格差是正」が低所得者層による安倍内閣への支持にも繋がるのです。そして、あくまでも労働政策ではなく、“経済政策”として進めていただきたいのです。

【ご参照】

（2015/7/15日付：朝日新聞DIGITAL記事）
◆最低賃金、伸び悩みか　中小企業の上昇率、前年下回る
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7H46YGH7HULFA00N.html