2010.09.11

《提言》地方自治体改革が“官民格差”を和らげる

◆「顧客（市民）満足度」が低い自治体

　“官民格差”は大きく「給与」と「待遇」の二つに分かれます。そのバランスが、官民格差に反映されているのです。賃金格差の件は別として、地方自治体は、改めて“サービス向上で市民から支持を得る自治体づくり”を目指されてはどうでしょうか。

◆自治体としての新サービス

　市民が自治体からサービス提供される機会は数多く存在します。しかし、役所のサービスは平日９時～１７時で、利用者のことを全く考えていません。実際、利用者は仕事を休んだりしながら利用しているのです。これでは“真の市民サービス”とは言えません。とりわけ「市民サービス部門」については、少なくとも２０時まで、且つ土曜日も市民サービスを行うことにより格差批判は解消するのではないでしょうか。今後の自治体の市民サービスは“新しい形”に変わり、市民に支持されるようになることを期待します。