2025.01.07

【提言】障がい者の所得控除金額の見直しを

　国民民主党の主導により、基礎控除103万円から178万円への引き上げが自公との間で話し合いが行われています。
　それに合わせて、弱者である障がい者の控除枠の見直しも進めるべきではないでしょうか。
　現在の障がい者控除は27万円、特別障がい者が40万円となっております。
　令和５年に施行された障がい者の法定雇用率の引き上げにより、以前より働く障がい者が増加しています。
　その障がい者から多額の所得税を引く事は、障がい者の自立支援の妨げになるのです。

　基礎控除の引き上げに合わせ、特別障がい者が80万円。障がい者が50万円から40万円、30万円と等級別に設定するべきではないでしょうか。
　また、他の控除枠として障がい者だけではなく、ガン患者や難病患者、介護の支援している労働者への支援枠も重要になってくるでしょう。

　自公や国民民主党には、それらの見直しも望むばかりです。