2010.01.29

自民党が復権を目指すなら“労働者派遣法”に反対せよ

◆自民の敗北は中途半端な規制強化の兆候

　前回の衆院選で自民は完全敗北の結果となりました。本来の自民党は、“規制緩和による経済成長戦略”です。バブル崩壊以降、派遣法の規制緩和により約４００万人の雇用を創出してきたのです。それを前総理の規制強化の動きに経済界も反応したのです。経済界と確実なタッグを組み、規制緩和による徹底した経済成長戦略を発信し続ける、それが自民党の本来の姿なのです。「労働者派遣法の規制緩和を推し進め、現在の４００万人の雇用を１,０００万人にする」という戦略の方が、国民の支持を得られます。国民は今、先ずは「仕事」なのです。

◆人材ビジネスで世界戦略を

　金融不況で規模は多少縮小しているのかもしれませんが、人材ビジネスの「№１企業」は年商３兆円超です。世界市場では１００兆円規模に及ぶマーケットです。資源の無いわが国の最大の資産は“人材”ではありませんか。その資産を活用し、世界へ発信する。そして人材ビジネス業界の中で世界をリードする、こんな経済戦略も必要かと考える今日です。