2011.09.01

《提言》政府に求めるのは“雇用形態を問わず安心して働ける社会”

◆「派遣法改正」や「有期労働契約法制化」より“安心して働ける社会”

　派遣が社会問題になって「労働者派遣法改正」、格差問題となれば「有期労働契約」法制化で規制強化をと、場当たり的な対応に感じるのは私だけでしょうか。産業構造が変化する限り、労働者の需給調整は不可欠であり、また、短期的需要がある限り、需給調整としての派遣は不可欠なのです。

◆社会のセーフティネット

　社会のセーフティネットとは、働いていても、「雇止め」になっても、安心して生活できる雇用のセーフティネットではないでしょうか。小手先の法改正ではなく、本質的改革（安心）が望まれているのではないでしょうか。それを政府に期待したいのです。