2010.07.09

「デフレ」と「格差社会」と「非正規雇用」は一体化の問題

◆国内のデフレ脱却には最低賃金引き上げを

　バブル経済崩壊以降の「デフレ経済」は、国内需要を活性化しません。その最大要因は、非正規労働者の賃金下落です。正社員の賃金は概ね「横バイ」ですが、非正規労働者の賃金は約３３％下落しているのです。約２,０００万人の非正規労働者の賃金が、約３３％も下落しているのです。この経済的な損失が、日本経済の最大の要因なのです。一人あたり１００万円としても、その損失額の計り知れない数字が想定できると思います。

◆政府は経済政策として最低賃金引き上げを

　そもそも、最低賃金の見直しを厚生労働省に委任していることに問題があるのです。“政治主導”で経済産業省も加わり、国内の“労働価値”の適正化によるデフレ脱却を図るべきです。それが、ひいては「格差是正」にも繋がっていくのです。また、非正規労働者の賃金は貯蓄により循環します。こうした経済“内需”の押し上げは、確実な是正に止どまることなく、“雇用拡大”にも大きな影響を与える要因になることでしょう。“デフレ脱却は、非正規労働者の最低賃金の見直しが最大の経済政策になる”ことを再認識して政策に臨んでいただきたいものです。