2008.08.25

厚労省調査結果「派遣労働者の労災急増」について　　　　　　　　　　（請負ｼﾘｰｽﾞ２２）

◆労災増加要因は「製造派遣解禁」
　厚生労働省が実施した全国調査結果で、派遣労働者の労働災害が、製造業への派遣解禁年（平成16年）の被災者６６７人から５,８８５人（平成19年）へと約８.８倍に急増したと公表されました。この被災派遣労働者の対全労働者占率は、０.５％（平成16年：1・2月は未集計）から４.８％（平成19年）に増加しています。確かに、製造業への派遣解禁の結果、その占率増加は予測できたものと思います。
◆死傷者数トップは「製造業」
　と言うのは、同調査結果の業種別死傷者数（全体３,９５８人）をみると、(1)「製造業２,７０３人（約68.3％）」、(2)「運輸交通業３１６人（約8％)）、(3)「商業３０８人（約7.8％）」順に多いのですが、業種別死傷者数（実数・占率とも）で製造業が第１位を占めたのは今日始まった訳ではないからです。即ち、製造業においては機械による労働災害の発生状況の割合が高いので、その安全対策を進めるために、すでに（ａ）「機械の包括的な安全基準に関する指針（平成１３年）」が公表され、（ｂ）「『労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）』等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）」が施行（平成１８年４月１日）されてから、（ｃ）「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針（平成１８年８月１日。基発第０８０１０１０号）」が策定されてきたのです。
◆請負から「派遣労働者へ移行」
　実際のところ、製造業への派遣が解禁された平成１６年時点の製造業の請負労働者数※１）は、「４８万９,２３４人（平成8年）」から「８１万２,０６０人（平成16年）」へと約１.７倍に増加し、それ以降、派遣解禁による移行によって製造業における派遣労働者数が増加した訳ですが、今回の調査結果では当該移行数値は示されていません。また、同調査では、製造業についての経験年数で「１ヶ月以上３ヶ月未満」が２８.７％と最多、また、「年代は３０歳代」が２９.０％で最多と、若者層の被災が目立ったことも公表されましたが、機械に携わる専門的技術を要する作業は、熟練者と比較すれば、自ずと経験年数が浅い労働者が被災する可能性は高いのではないかと推察します。
◆安全教育と適正な労働環境の整備を
　従って、労災事故発生増加に関して、製造業における派遣労働者の増加を非難するのではなく、種々の機械設備使用による不慮の事故に遭遇する可能性の高い職場においては、とくに経験の浅い未熟な派遣労働者の安全を保護する観点から、これまで以上の「労働安全教育や対策が必要」であり、また、製造業の請負事業者との混成・混在職場においては、「適正な労働環境の整備」がより一層求められるものと考えます。
※１）製造業の請負労働者数推移（事業所・企業統計調査）：総務省。
参考：「平成19年における労働災害発生状況（確定）」厚生労働省労働基準局公表資料。日本経済・読売各紙記事等。