2008.12.12

今まさに「２５２」は非正規雇用労働者！

◆所謂「リストラ」は正社員にまで波及
　連夜のメディア報道は、派遣労働者や期間従業員等の非正規雇用労働者が、年の瀬を目前にして社員寮から追い出され、実家へ帰郷して行く姿を放映していました。その非正規労働者の預貯金残高は皆無で、帰郷の片道切符を購入する僅かな手持ち現金しかありませんでした。というのも、世界金融危機直撃の結果、景気急減速に伴う国内大手企業の大幅減産態勢突入で、派遣労働契約の期間満了前にもかかわらず、突然の「雇い止め」や「派遣契約更新不可」等の「派遣切り」に遭遇しているからです。ご承知のとおり、所謂「リストラ」は全国規模で、かつ数千人単位で正社員にまで波及している現状です。
◆年末を待たず「派遣切り」
　このような雇用状況の下、国内大手自動車メーカーの地方工場は、年末前に減産に基づく連休を予定しており、祝日（天皇誕生日）もあるので、「派遣切り」された非正規労働者は、クリスマスや年末の到来を待たず、「２２日までの命」と言う人も。突然に「仕事」を失うと同時に「住まい」も追われた非正規労働者は、「もう、野宿するか死ぬしかない」と嘆いていました。
◆現場報告における「コード２５２」とは
　当ブログ記事表題の「２５２」（某民間ＴＶ開局記念作品映画のタイトルに使用）とは、東京消防庁消防救助機動部隊（通称「ハイパーレスキュー隊」：1996年12月17日付発隊。①「機動救助隊」、②「機動特科隊」、③「機動救急救援隊」により編成。東京消防庁管内２箇所に配置。）が実際に使用している「災害・救急無線通信コード」で、「逃げ遅れ」という公式意味も含まれていますが、現況の非正規労働者の場合は、現場報告（分類）における「要救助者（同ｺｰﾄﾞ252）」に相当すると思います。前掲のとおり、非正規労働者の「現場引揚（最終）：同ｺｰﾄﾞ258」の実態に即し、政府は、住宅入居初期費用等の貸与を行うという「新たな雇用対策について」※２）で、廃止決定していない雇用促進住宅（約１万３,０００戸）を最大限活用する対策を打ち出しました。しかし、入居も帰郷もできない非正規労働者は、それこそ「住所不定者：同ｺｰﾄﾞ658」に陥ってしまいます。そして、現存の所謂「高年齢者ホームレス群」による生活エリア既得権の主張に負けしまったとしたら、あくまで極論ですが、「社会死状態：同ｺｰﾄﾞ852」になることも懸念されます。
◆“生存者有り”
　メディア報道の続きで、すでに失業した非正規労働者は、「適当な仕事が見つかるまではバイトで繋ぎ、正社員への道を探る」と「ナマ」の声を発していましたが、正社員を含めた数万人単位に上る所謂「リストラ」は、単に非正規労働者の生活困窮問題に止どまらず、とくに、大手自動車メーカーや輸出関連企業等の地方工場が立地する都市においては、税収の大幅減収に直結する社会問題にまで進行しています。これらを踏まえ、厚生労働省は、「派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について（平成２０年１１月２８日付職発第1128005号）」に加え、新たな「通達（平成２０年１２月９日付職発第1209001号）」で支援等（９項目）を明示しています。当該通達で、住居支援に関しては前記のとおり、緊急避難的入居斡旋の実施を、また、再就職支援については、「非正規労働者就労支援センター」でも住宅確保対策等の諸制度に係る相談やその活用の支援等を行うとしています。まずは、住居確保を迫られている非正規労働失業者こそ「要救助者（ｺｰﾄﾞ252）」で、まさに“生存者有り”です。
参考：※２）平成20年12月9日付「新たな雇用対策に関する関係閣僚会合」資料。東京消防庁資料。