2010.07.07

★国民新党　★社民党　マニフェスト　雇用政策について

【国民新党】
　国民新党の雇用対策は、政権政策「Ⅳ　小泉・竹中改革の抜本的見直し－格差の解消、地域の再生」と題し、「若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充」を公約していますので、以下に原文抜粋をご紹介致します。
１．若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
小泉・竹中改革の失敗の結果、経済の失速と同時に所得格差も拡大し、若者の就職機会の激減と非正規雇用の増加という社会不安が日本全体を覆っています。
国民新党は「若者就職基金」の創設、職業訓練の充実と正規雇用転換奨励金の大幅拡大を通じて雇用形態の健全化を図ります。
参考：『国民新党２０１０政策集』国民新党。
【ご参照】
　連立与党である民主党の雇用政策は、下記ブログ記事をご参照ください。
◆当ブログ記事（10/6/18日付）
　：「民主党の政権政策『Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010』」。

【社民党】
　社民党（Social Democratic Party）は、『参議院選挙公約２０１０ 生活再建まっしぐら Manifesto総合版』の中で、以下の《もっと生活再建１０の約束》を掲げています。
１．ヒューマン・ニューディール（いのちとみどりの公共投資）で雇用を創出します
２．労働者派遣法を派遣労働者の保護法に抜本改正します
３．無限定に拡大しつづける有期契約労働（非正規労働）に歯止めをかけます
４．解雇の制限ルールを徹底します
５．男女差別、雇用形態の差別をなくし、雇用の平等を実現します
６．長時間労働・不払い残業の規制を強化します
７．職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を法制化します
８．最低賃金を引き上げ、生活できる賃金水準を確保します
９．若者への職業教育訓練や、就労支援を強化します
１０．日本版ＴＵＰＥ法※を制定します
　※事業譲渡と雇用保護規則。
「雇用対策」については、社民党マニフェスト「ダイジェスト版」より、以下に原文を抜粋してご紹介致します。
再建02　もっと　しごと
働く者の使い捨てを許さない
・医療・介護・保育、農林漁業などの分野の待遇改善、人材育成・人材確保をはかります。
・登録型派遣と製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の早期成立をはかります。派遣労働者保護法へ第一歩を踏み出します。
・労働契約法を改正して、無限低に拡大する有期契約労働に歯止めをかけます。
・解雇の制限ルールを徹底します。「内定切り」や「産休切り」、「育休切り」を許しません。
・同一価値労働・同一賃金原則を確立し、男女差別、雇用形態の差別をなくし、雇用の平等を徹底します。
・勤務終了から次の勤務までに最低１１時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」を法制化し、労働者の生活と健康を守ります。過労死や過労自殺をなくします。
・職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を法制化します。
・最低賃金を段階的に時給１０００円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。
・事業譲渡や経営形態変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。