2010.07.06

★公明党マニフェスト　“新しい雇用保障”

　公明党は『manifesto2010参院選重点政策』で、《WINGプランⅡ　新しい雇用保障》として、●訓練・生活支援給付金制度の恒久化　●正規雇用の促進　●障がい者雇用の促進　●職業教育を学校教育の柱に－若年者雇用問題への早期対応　●新卒未就職者対策の充実　●生活保護の自立支援の６項目を掲げています。
　《雇用の安定》の公約については、以下に原文を抜粋してご紹介致します。
【労働者派遣制度の抜本的見直し】
●労働者保護・派遣労働者の処遇の均衡の確保のため、労働者派遣制度の抜本的な見直しを進めます。
◆いわゆる「マージン率」が教育訓練等の必要経費を除外した上で適切な率となるような一定の規制の導入を図るとともに、“ 雇い止め” に対する派遣先の賠償責任を強化し、派遣労働者の処遇の均衡確保と昇進・昇格、正規雇用への転換の仕組みの整備などを行います。
◆最も不安定な日雇派遣労働の原則禁止を実現します。また、製造業における派遣、登録型派遣労働の在り方については、雇用の安定と労働者の保護、ならびに中小企業等の労働力確保の観点を踏まえさらに検討を進めます。
【「ものづくり支援サービス法」（仮称）の制定】
●日本の優れたものづくり基盤を維持・強化するために、ものづくりにかかわる労働者の雇用の場の確保と労働者保護の拡充の内容を含む「ものづくり支援サービス法」（仮称）の制定をめざします。
【「ジョブカード制度」の推進・普及】
●ジョブカード参画企業への支援の強化や就職困難者に限らず、新卒者・高齢者も含めた「ジョブカード制度」の普及など、円滑な職業移動等がなされるよう、「ジョブカード制度」の推進・普及を図ります。また、職業教育、進路指導の一環として、ジョブカードの活用・展開を図ります。普及の度合いにあわせ、ＩＣカード化についても検討します。
【第２のセーフティネット「訓練・生活支援給付」の恒久化】
●雇用保険の対象とならない失業者などに対し、職業訓練の提供と訓練期間中の生活保障として最大月12 万円を支給する「訓練・生活支援給付金制度」や、中小企業やＮＰＯ法人などでオン・ザ・ジョブトレーニング（職場内訓練）が受けられる「実習型雇用支援事業」を、雇用保険につづく「第２のセーフティネット」として恒久化します。また、対象となる職業訓練のメニューを、医療事務やヘルパー、理美容業など、社会的ニーズや対象者のニーズに合わせたメニューに拡大します。
【正規雇用の強力な推進】
●非正規労働者を正規雇用した企業に対する「若年者等正規雇用化特別奨励金」や「中小企業雇用安定化奨励金」の対象と助成額を拡充し、正規雇用を推進する中小企業への支援を充実します。
【ニート・引きこもり対策の推進】
●地域若者サポートステーションを拡充し、すべての施設でアウトリーチ（家庭訪問）ができる体制や、高校中退者に対し、就労と学び直しの支援ができる体制を整備します。
【再就職支援付き住宅手当の拡充】
●離職者などが再就職のための活動に際し、住民票や金融機関の口座が必要となる場合が多く、安定した住居を確保する必要があることを踏まえ、再就職のための活動を安心して行えるよう、住宅費等を支援する「再就職支援付き住宅手当」の拡充を図ります。
【非正規労働者の社会保険適用の拡大】
●非正規労働者の雇用保険、健康保険、厚生年金の加入要件を緩和します。その際、増加する保険料については、企業負担分に一定の配慮措置を講じます。
【最低賃金の着実な引き上げ】
●生活保護との均衡を図り、全国平均1,000円をめざし最低賃金の着実な引き上げを図ります。
【就職活動の早期・長期化の是正】
●就職活動の解禁日の復活や平日の企業訪問の自粛、通年採用の推進など、企業・学生双方にとってより有益で望ましい新たな就職活動に関するルール（新たな就職協定）作りを推進します。また、既卒者に就職の門戸を閉じることになる新卒者制限の撤廃など柔軟な採用活動の定着を図ります。
【就活の経済的負担軽減】
●新卒者の雇用情勢の悪化をかんがみ、「就活手当」の創設など、就活の経済的負担軽減策を講じます。また、卒後未就業で就職活動を行っている若年無業者に対しても就業活動支援給付金の支給を検討します。
【新卒者のミスマッチの解消】
●新規学卒者の採用が、一部の大企業に偏っているミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力を情報として提供する「政府版中小企業就活応援ナビ」の機能強化と活用促進を図ります。また、教育と職業訓練との連携を強化し、ミスマッチ解消に資する職業能力開発の促進を図ります。
【新卒採用の拡充】
●新規学卒者の雇用情勢の悪化から、未就職新卒者が多く出てきており、新卒者として就活を行えるよう、「就活留年」が起きている状況を改善するため、企業の新卒採用の枠を、卒業後３年までの学卒者まで拡大するよう促進します。また、既卒者に対する就職相談窓口の拡充を図ります。
【中途採用者の適切な待遇の確保】
●中途採用者が、前職のキャリアを反映できるようにするなど、ガイドライン等において
適切な待遇の確保を図ります。
【女性の再就職支援策の充実】
●出産、子育て後の女性の再就職を支援するマザーズハローワークの機能強化を図るとともに、再雇用制度の導入を進めます。また、正社員とパート労働者の均等処遇を推進します。
【高齢者雇用の促進】
● 65 歳以上の雇用確保を図るため、高齢者雇い入れ助成金の対象年齢を65 歳以上も対象となるよう引き上げます。また、多くの高齢者を雇用する事業所への税制措置を検討します。
【母子家庭の母等の就業支援】
●母子家庭の母等への就業支援として、職業訓練等の資格や技能の取得を促進するため、高等技能訓練の受給時における給付のさらなる充実を含めた職業訓練機会の充実や、トライアル雇用の拡充など自立できる正規雇用への移行をハローワーク等との連携を図りながら促進します。