2009.08.24

派遣法改正　雇用　マニフェスト　自由民主党

　「第４５回衆議院議員総選挙（8/30：投開票日）」が公示されました。とりわけ、公示前に公表された自民・民主両党のマニフェスト（政権公約）については、「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」※１）が「政権公約検証大会（8/9）」において、両党マニフェストの採点結果を公表（９団体）※２）したのは皆様ご承知のとおりです。
◆自由民主党マニフェスト（雇用対策）
　そこで、当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、その「抜粋」をご紹介致します。第１弾は「自由民主党」で、「自民党　政策BANK　日本を守るための約束。」※３）より該当箇所を抜粋し、以下に“原文”を掲載しましたのでご参照ください。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
【安心】３　雇用対策
◆雇用の維持・創出
雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率の上乗せ、残業削減により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に進める。また、ふるさと雇用再生特別交付金（２,５００億円）及び緊急雇用創出事業（４,５００億円）により、地域の仕事を創るほか、医療、介護、保育、環境等の成長分野における雇用を創出する。
◆職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの構築
国民の安心・安全を確保するため、ハローワークが中心となって、失業者の再就職の実現に全力を尽くす。また、３年間で１００万人の職業訓練を実施するとともに、失業給付を受けられない方への新たなセーフティネットを構築し、職業訓練期間中の生活支援、失業し、住居のない方への住宅と生活の支援、長期間失業している方などへのきめ細かな就職・生活支援など、訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援に取り組む。
◆非正規労働者への就労支援体制の整備
非正規労働者の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備する。このため、非正規労働者の就労・生活支援を行うワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均衡処遇の取組みを支援するほか、日雇派遣の原則禁止、常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行う。
※１）《政治改革を目的とした提言体であり、運動体です。活動のスタンスはあくまでも不偏不党。当面の目標は、１．政党の建て直し、２．生活者起点と分権改革、３．政治インフラの再構築。共同代表：佐々木毅氏（元東京大学総長）、茂木友三郎氏（キッコーマン会長）、北川正恭氏（早稲田大学大学院教授）、西尾勝氏（東京市政調査会理事長）》。
※２）経済同友会、全国知事会、連合、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、言論NPO、日本青年会議所。
参考：２１世紀臨調公式ＨＰ。※３）「日本を守る、責任力。」09年7月31日付：自民党公表。「日本を守る、責任力。」自民党　政権公約2009　第45衆 自由民主党届出パンフレット等 第1号。