2009.08.27

派遣法改正　雇用　マニフェスト　社民党　国民新党

◆【社民党】
　当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、第４弾は「社民党」です。社民党の「Manifesto」※は「第一次案」と明記して公表（7/16日付）され、公選法に基づく正式「マニフェストに盛り込むべき内容」の概要としています。《「生活再建」１０の約束》より該当箇所を抜粋し、以下に“原文”を記載しましたのでご参照ください。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
再建１　はたらく　働く者の使い捨てを許さない
１．「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境・自然エネルギー）分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事を作ります。
２．最低賃金を時給１０００円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。
３．労働者派遣法を抜本改正し、日雇い派遣禁止だけでなく、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止します。
４．非正規労働者の均等待遇の実現、有期雇用の原則禁止で雇用の安定を図ります。
５．事業譲渡や経営形態変更の際に、同じ条件で継続して雇用されるようにします。
６．賃金の男女差別をなくします。同一価値労働・同一賃金を実現します。
７．長時間労働を規制し、過労死や過労自殺をなくします。
８．職業訓練期間中の生活保障を行う新たなセーフティネットを法制化し、月１０万円を支給します。
９．雇用、生活保障、医療、住宅の総合相談・支援窓口を各自治体に作ります。
参考：※「衆議院選挙公約２００９・概要版　Manifesto（第一次案）　いのちを大切にする政治」09年7月16日付記者発表：社民党。

◆【国民新党】
　当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、第５弾は「国民新党」です。「輝け日本!!国民新党　2009政権政策」より、その「抜粋」をご紹介致します。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
政権政策（国民新党の目玉政策）
２．経済・雇用対策
●労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。
　また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、
　最長３年の支払い猶予制度を新設します。
参考：国民新党本部公表資料。