2009.08.28

派遣法改正　雇用　マニフェスト　日本共産党

　当ブログでは各党マニフェストの「雇用対策」に焦点を当て、第６弾は「日本共産党」です。「『国民が主人公』の新しい日本を－日本共産党の総選挙政策」※の該当箇所が長文の為、その一部を抜粋（一部は割愛）し、以下に“原文”を記載しましたのでご参照ください。但し、「日々紹介」及び「紹介予定派遣」についての記載はありません。
◆【日本共産党】
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
１　人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に
（１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
　監督・勧告・指導などで雇用をまもる労働行政に／退職強要や強制配転などのリストラをやめさせる
（２）失業者への生活援助を抜本的に強化します
　雇用保険を抜本的に拡充／失業給付を受けられない失業者などへの支援
（３）新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます
　介護・保育・雇用などの充実で新しい雇用をつくる／自然エネルギーなど環境分野で雇用創出／職業訓練の充実・強化
（４）労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に
　派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方となっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務にきびしく限定します。製造業への派遣を禁止します。派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合には派遣企業が直接雇用していたとみなす「みなし雇用」の導入など、労働者派遣法を派遣労働者の雇用と権利をまもる派遣労働者保護法に抜本改正します。数ヵ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約を合理的な理由のある場合に限定するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の法制化をすすめます。
（５）長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶します
（６）最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします
　全国最低賃金制度を確立し、当面、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、くらしと地域経済の底上げをはかります。そのために、中小・零細企業には雇用保険財政なども活用して必要な賃金助成を行います。国や自治体などが事業の外部委託を発注する際に、低賃金を押しつけるために生まれている「官製ワーキング・プア」を是正します。発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約（公契約）に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めるようにし、そのための法律や条令を定めます。
参考：※「『国民が主人公』の新しい日本を－日本共産党の総選挙政策」09年7月28日付：日本共産党。「日本共産党の総選挙政策　ダイジェスト版」第45衆 日本共産党法定パンフレット第2号。