2011.03.30

東京電力の「放射能情報」や「電力不足」は本当に真実なのか

◆「放射能情報」や「電力不足」は真実なのか

　「東日本大震災」発生（3/11）に伴う「福島第一原発（東京電力）」の火災等の事故勃発で、現在、随時公表されている「放射能情報」や「首都圏の電力不足」は、本当に真実なのだろうかとの疑念を抱いてしまいます。東京電力は、なぜ会社のトップが記者会見をしないのでしょうか？どう見ても、地震が起きたから、想定外の大津波が押し寄せたから、原発事故で電力不足となったから等々、単純原因を事由とする報告に留まっており、詳細な情報公開としては不十分のような気がします。国民は、東京電力も含め、政府や経済産業省の発表も、当該関係情報を“隠蔽、捏造”しているのではないだろうかとの疑念を抱いてしまうのです。

◆責任ある「正確な情報」公開を

　と言うのも、公表対象が全世界をも脅かす「放射能」に関わる重大情報であり、東京電力の「放射能情報」の公表（3/27）が、翌日未明にかけて二転三転したからです。《「測定結果が不確実な可能性があっても、公表しなければ、後から『隠していた』と批判を浴びる」と悩んだ（東電広報担当者）》との報道ですが、全国民に公表するのは当然のことです。困惑に拍車を掛けたのは、「経済産業省原子力安全・保安院（NISA：Nuclear and industrial Safety Agency）」も、《同じ理由で公表を優先した》との事由です。国民生活や産業活動に欠かせないエネルギー施設や安全確保を使命とする国の一機関である「ＮＩＳＡ」が、です。全国民への公表は勿論のこと、“正確な情報”提供が重要なのではないかと問いたいのです。「ＮＩＳＡ」には、しっかりと監視してもらわなければなりません。とくに「放射能情報」に関して“拙速は巧遅に勝る”では、今後の対応を誤る危険性も皆無とは言えません。なぜなら、放射性物質（核種）が「ヨウ素134」ならば半減期は約５３分ですが、「セシウム134」のそれは約２年（同137ならば約30年）という差が現存するからです。今後も「原子力安全委員会（内閣府）」とのダブルチェックを実施いただき、「福島第一原発」や「計画停電」に関わる情報は、首相や東京電力のトップは、自ら国民に正しい情報を公開していただきたいものです。