2011.04.20

最高裁判所は「個人事業主」を“労働組合法上の労働者”として認定

◆「個人事業主」を労働者として認定

　この度、最高裁は、個人事業主を“労働組合法上の「労働者」”とする判断を示しました（4/12）。この判決は、今後、多方面に大きな影響を与えることになると思います。なぜなら、ＩＴ系ソフト会社やエンジニアリング会社やメンテナンス業界には、かなりの数に上る「個人事業主」がいるからです。また、企業との契約を交わしていると思われた企業が、個人事業主へ再委託しているケースも数多くあるのです。

◆見直しが求められる「個人事業主」

　企業による外注化や派遣法の適正化実施等の影響で、派遣から「請負」への移行は加速していますので、とりわけ今後も増加すると見込まれる「常用型個人事業主」については、その扱いが根本的に見直されることになるでしょう。ご都合主義の事業主は、今後通用しなくなるということです。