2008.07.04

「地域ブランド」は何をもたらすか

◆国内外で「ブランド」悪用
　国内では、食品に係る産地偽装・不適切表示や消費期限日付改竄等の事件が相次ぎ、また、国外（とくに、中国・韓国）においては、「偽ブランド（無断商標申請）」による模倣店の出店等が問題になっています。産品等の仕入れ側は、「販売現場も騙される立場」と困惑しています。商品やサービスの名称の登録を通じて成立する「商標権は、知的財産権の一つ」であり、そこに蓄積された業務上の信用を保護することにあるのですが、冒頭に挙げた事例は、まさに、「ブランド」の悪用にほかありません。
◆「知的財産推進計画」を策定
　こうした情勢の中、わが国は、知的財産を核に産業の国際競争力を強化し、「知的財産立国」を実現するため、２００３年７月に最初の「知的財産推進計画」を策定しました。当計画は、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画で、政府・知的財産戦略本部（同年４月１日発足）が、少なくとも毎年１回改定しなければならない計画と規定（知的財産基本法第２３条第１項及び第６項）されています。
◆２年前から導入された「地域団体商標制度」
　知的財産の保護強化に立脚し、「知的財産推進計画２００４」に「地域ブランドの保護制度」が盛り込まれ、名称が一般化している、あるいは他地域での使用が既に定着している産品・製品等の競争力強化や地域の活性化、消費者保護等の観点から検討されました。そして、商標法※１）の改正により、２００６年４月に、「地域団体商標制度（地域ブランド）」が導入されたという経緯です。
◆「地域ブランド」は保護される
　この「地域団体商標」は、組合自身またはその構成員が使用する商標であり（商標法第７条の２第１項）、登録を受けようとする商標に含まれる地域の名称は、商品または役務と密接な関連性を有すること（同法第７条の２第２項）等の要件を満たす必要があります。また、当該商標の対象となる指定商品（指定役務）は、「需要者の間に広く認識されたものでなくてはならず（同法第７条の２第１項）」、実際に商標を使用している商品（役務）であることが必要で、出願時に「周知性を証明する関係書類」※２）を提出することが望ましいとされています。尚、登録の権利期間は設定登録の日から１０年で更新可能（商標法第１９条第１項及び第２項）ですので、半永久的に権利を存続させることも可能です。
◆全国に普及する「地域ブランド」
　実際、「地域団体商標」の出願は、この２年間で８００件以上に上り、３８５件が登録（２００８年６月１１日現在）されています。都道府県別登録内訳※３）の上位をみると、①京都府（５０件）、②石川県（２５件）、③兵庫県（２３件）、④岐阜県（１９件）、⑤東京都（１４件）で、産品別では、①農水産一次産品１４６件（39.4％）、②工業製品１４２件（38.3％）で約８割を占め、③加工食品３３件（8.9％）、④温泉２２件（5.9％）と続きます。具体的な「地域ブランド」は、北海道の「十勝川西長いも」をはじめ、「静岡茶（静岡県）」、「大阪欄間（大阪府）」、「長崎カステラ（長崎県）」、「黒川温泉（熊本県）」、「沖縄そば（沖縄県）」等が挙げられます。因みに、食品偽装等の事件になった「一色産うなぎ（愛知県）」や「飛騨牛（岐阜県）」も登録されています。これら「お国自慢」の中には、隣接都道府県には知られていても、まだ全国的には意外と知られていない産品等もあり、興味を魅かれます。
◆「ブランド」は、品質保証してくれるもの
　このように、国内において「地域ブランド」は推進されていますが、本来、「ブランド」は、一定の品質を保証してくれるものであり、また、消費者が欲しい商品を見つけるのを容易にしてくれると共に、欲しくない商品を避けることにも役立つ証ですから、「地域ブランド」の登録によって「偽ブランド」に対抗し、消費者が安全・安心な生活を送ることができるよう、名実（知名度・品質）共に保護・振興されていくことが期待されます。
※１）商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号。最終改正：平成２０年４月１８日法律第１６号。施行予定：平成２０年９月３０日）。
※２）例：①仕切・納入・注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿、②広告宣伝が掲載された印刷物（新聞、雑誌、カタログ、チラシ等）、③一般紙、業界紙又は雑誌当の記事。
参考：「知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）」内閣官房内閣広報室首相官邸資料。「知的財産推進計画２００４（２００４年５月２７日）」知的財産戦略本部資料。※３）「地域団体商標２００８（平成２０年６月１３日）」経済産業省特許庁公表資料。「地域団体商標登録制度のお知らせ」特許庁資料。「THE JUDICIAL WORLD 2008Vol.3」ﾘｰﾀﾞｰｽﾞﾉｰﾄ(株)。