2011.07.30

平成２３年（2011年）も“貧困率”上昇で「格差是正」へ向かう厚生労働省

◆「貧困」や「格差是正」の社会情勢が厚生労働省を動かす

　この度、厚生労働省より「２００９年の相対的貧困率（2010年調査）」※１）が公表（7/12）※２）されました。相対的貧困率は、前回の「２００６年：15.7％（07年調査）」より悪化し、「１６.０％」に上昇しました。これは、金融不況の影響や低所得の非正規労働者及び高齢者の増加が要因と思われますが、相対的貧困率の上昇に伴い、厚生労働省は「格差是正」に動かざるを得なくなってきているのです。

◆「格差是正」に伴い変化する行政

　今後想定される厚生労働省の指針は、“所謂「パート法」の適正化（厳格化）”や“有期労働契約法”の早期成立や「派遣」に関わる賃金格差の是正等が想定され、平成２４年（2012年）にかけて動き出すことになります。

【ご参照】

※１）相対的貧困率：貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合。今回の2010年調査では、09年の年間所得が112万円未満の人たちが貧困に該当。
※２）『平成22年 国民生活基礎調査の概況』平成23年7月12日付：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/