2013.11.06

《勘違い》労働者派遣事業の監督官庁は厚生労働省(労働局)だが「請負」の監督官庁ではない

◆厚生労働省(労働局)は「請負」の監督官庁ではない

　派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）の大半の企業は、「請負が望ましい」ことを理解していても、「請負は難しいから」と、異口同音に言われるのです。また、請負については、「厚生労働省(労働局)が認めてくれないから」と言われる企業も数多くあるのです。しかし、不思議です。なぜそうなるのかは、一目瞭然なのです。厚生労働省は、医療や介護分野等に関わる旧厚生省と労働省が合体した省庁なのです。厚生分野を除けば、労働省の管轄分野で、つまり「労働者の省庁」なのです。また、労働者派遣事業は、厚生労働省管轄下にある許認可であり、厚生労働省が監督官庁です。しかし、「請負」は「事業者」であり、厚生労働省が監督官庁ではないのです。それにも関わらず、請負の相談を、「厚生労働省(労働局)に伺ったが何も教えてくれない」とか、「厚生労働省(労働局)が認めてくれない」等と、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）は、管轄違いの省庁に確認を求めているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に“正しい請負”を学んでいただく協議会なのです。皆様の「ご入会」を心よりお待ちしております。

◆社団法人全国請負化推進協議会

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