2009.08.18

日本経済と雇用問題を解決するキーワードは“請負”と“国内循環型サービス産業”　（請負ｼﾘｰｽﾞ４２）

◆未曾有の経済からの脱出は「雇用の安定」から
　まだまだ日本経済も世界経済も先が見えない状態が続いています。とくに日本経済は不安定な状態です。大きな要因は“雇用問題”です。国を挙げて「雇用創出」に全精力を傾注する必要があります。「エコだ」、「環境だ」、「介護だ」、「医療だ」等と政治やマスコミは、単に「雇用のミスマッチ」解消のために訴えているだけです。
　しかし、果たして環境や医療や介護は本当に人材不足なのでしょうか？とくに医療や介護は国が点数で診療報酬を決めているビジネスです。ということは、国が人件費（給与）を決めていて、待遇が悪いから人が集まらない、人が集まらないから海外から介護の人を導入等と・・。国が給与を決めているのに、なぜそんなことが言えるのでしょうか。日本人も待遇が整えば、それらの仕事に従事したい人々は数多くいるのです。それは、実際に介護の資格を得たにもかかわらず、介護業務に携わっていない現実からも明白です。つまり、国が“ワーキングプア”を生み出しているのです。とくに介護の中でも「訪問介護」は最悪の雇用形態です。
　輸出産業が崩壊した今の日本には、“国内循環型サービス”による経済発展しかないのです。「介護は国の予算が増えるから安く」という想定自体が格差社会を作り上げているのです。介護も他業界並みの給与が得られる仕組みを構築することが重要なのです。
◆“請負”はまさに“国内循環型産業”
　わが国は数％の大企業と大半を占める中小企業で成り立っています。勿論、国も自治体も大手に入ります。それらの企業の周辺を「国内循環型のサービス業」がビジネスとして成り立っているのです。例えば、運送も清掃も部品会社も含め、すべて国内循環型サービスのひとつに過ぎないのです。
　これらサービス業は、大きな雇用を確実に生み出す産業です。これと同様に、製造業の請負サービスも大きな雇用の受皿となり得る産業なのです。それを派遣法という法律で、“請負”を派遣法違反として規制強化して“人材派遣”に切替え、「派遣切り」が出たら派遣がダメだというおかしな理論です。
　派遣法が制定されて以来２０年以上を経過し、約４００万人の雇用を生み出せるという事実が厳然としてあるのです。「請負サービス」をわが国内の産業として認知させ、産業育成が確実にできれば人材派遣より大きな基幹産業となり、より大きな雇用の受皿になるものと考えます。内需拡大による経済発展のためには、まさに“請負”が大きなキーワードとなるのです。そして日本の新産業として認知され、育てていって欲しいと切望します。