2009.11.19

下請法の一部改正　請負や委託はご注意ください

◆１１～１２月は「コンプラ推進強化期間（中小企業庁）」
　現在、経済産業省は監視体制強化中で、下請取引の適正化を図るため、この１１月は“法令遵守は企業の常識－守ってますか下請法－”のスローガンのもと「下請取引適正化月間」にあたり、“直接指導”に臨んでいます。また、「下請代金支払遅延等防止法」※１）の普及・啓発事業の一環として、「下請取引適正化推進講習会」が全国各都道府県で集中的に実施（主催：公正取引委員会及び中小企業庁）されているところです。
◆所謂「下請法」は改正されています
　下請法※１）について、これまで当ブログ記事※２）でも触れてきましたが、以下の点をご確認ください。
（ａ）「情報成果物作成委託（3ﾀｲﾌﾟ）：第2条第6項」及び「役務（ｻｰﾋﾞｽ）提供委託」も取引対象
　これらは、改正下請法（H15/6/18法律第87号。H16/4/1施行）で追加対象となり、従来の「製造委託（4ﾀｲﾌﾟ）」及び「修理委託（2ﾀｲﾌﾟ）」と併せて、計４つの委託内容が規定（同法第2条）されました。
（ｂ）罰則に繋がる「第３条規定」
　下請事業者に交付しなければならない書面の交付義務（同法第3条）は、同規則（第1条）にも明記されています。３条書面に記載する「下請代金の額」について等、運用基準に係る詳細情報は、下記の当ブログ記事をご参照ください。
※１）昭和31年6月1日法律第120号。最終改正：平成17年7月26日法律第87号。平成18年5月1日施行。最終改正：平成21年6月10日法律第51号（H.21/10/1現在、未施行）。
※２）【ご参考】
●当ブログ記事（09/7/24日付）：『下請法における「第３条書面交付義務」の留意事項について』。
●当ブログ記事（08/5/16日付）：『下請けは受注時の明確な書面が重要（請負ｼﾘｰｽﾞ１３）』。
参考：公正取引委員会公表資料。日本経済新聞記事。