2012.12.20

産業の空洞化をくい止めるには“金融緩和と労働行政の規制緩和”が求められる

◆産業の空洞化対策は“労働行政の規制緩和”

　政府の「産業の空洞化」対策は、おしなべて金融政策として「円高」対応だけが注目されますが、実際のところ、「労働規制」も大きな影響を与えているのです。なぜなら、これまで労働力の需給調整を目的とした「労働者派遣法」によって産業界を支援してきた訳ですが、それが、民主党による法規制強化で生じた結果が“生産拠点の海外移転”なのです。残念ながら、雇用調整が機能しない国内では、企業の生産活動は困難との判断結果なのです。この現実に対し、産業界は“労働行政”の勢とは言えない為、“円高”と言っているに過ぎないのです。なぜなら、国内ではマスコミも、敢えてその(前者)勢にしていないからに他なりません。従って、国内で労働規制が強化されるのに比例して、産業の空洞化によって、「雇用」も同様のペースで失われていくことを懸念するばかりです。