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2012.12.18

厚生労働省(労働局)による「行政指導(是正指導)や行政処分(改善・停止命令)」対応は株式会社OS総研にご相談ください

◆労働局の「行政指導や行政処分」対応のご相談は弊社に

 平成24年(2012年)の「派遣法改正」により、全国の都道府県労働局による「立入り調査」が増加しています。当該調査の実施に伴い、「行政指導(是正指導)」や「行政処分(改善命令・停止命令)」が相次いでいるのです。しかしながら、派遣元企業(人材派遣会社)は適切な対応ができず、四苦八苦している企業も数多くあるのです。

◆全国労働局の対応コンサルティング

 全国の都道府県労働局による「行政指導」や「行政処分」の対応には、専門家を派遣して、現地に臨みます。まずは、弊社(株式会社OS総研)にお気軽にお問合わせください。

【お問合わせ先】

◆株式会社OS総研
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-588-9930 FAX:052-588-9931
 E-mail:os-info@os-g.co.jp
 URL :http://www.os-g.co.jp/